2009年10月以降の引き渡し物件より「住宅瑕疵担保履行法」が施行され、新築住宅を供給する事業者は瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置（保険への加入または保証金の供託）が義務付けられます。 しかしこの法律では、基礎の判定や基礎の瑕疵に対してまでは保証されますが、地盤部分は免責なため、工務店等のビルダー様が補修費を負担しなければならなくなります。 そこで、これらのリスクを回避するためにも、地盤保証制度の活用が重要となってきます。
住宅瑕疵担保責任保険法人の基準（土地の沈下に起因する事故は免責）に対応した地盤保証サービスです。
一物件ごとに引受保険会社より付
保証明書が発行されます。
従来の他社の自社保証
： 業者による内部留保で守られている
「the land」
girが損害保険会社と保険契約を締結（資力の確保）
1事故につき5,000万円まで保証。
業界大手損害保険会社による保証で確実な資力確保。
※10万円は免責金額となります。
| 従来の他社の自社保証 | 「the land」 |
|---|---|
| 「地盤損壊」の保証 | |
| なし | あり |
| 保証金 | |
| 地盤の修復費用は 支払われない |
地盤の修復費用が 支払われる |
基礎着工日に始まり、引渡し日より 10年間
※分譲住宅の場合は建物完成日より１年以内に引渡され
た日とし、それ以降の引渡しになる場合は、完成日から
１年後が起算日となります。
※新築マンションについては引渡し日から保証開始となり
ます。
THE LAND の詳細は下記へ 
「地盤保証」保険でサポートするしくみです。 住宅保証機構が、引受保険会社と保険契約（地盤にかかる生産物賠償責任保険）を結び、地盤調査または地盤補強工事の瑕疵により、住宅が不同沈下した場合、登録地盤会社に補修費用の一定割合を保険金としてお支払いいたします。
財団法人 住宅保証機構
地盤の専門家による解析により不同沈下しない地盤品質を保証します。
ジャパンホームシールド株式会社
「不同沈下への対策」と「万一への備え」の両輪で、お客様の暮らしを守る地盤保証システム。建築予定地の地盤を、多角的に調査・解析して「最適な基礎工事しようをご提案」し、10年間に渡り（特約により20年間）、最高5,000万円までを保証します。
シールドエージェンシー 株式会社
大阪本社 地盤調査・改良工事部門
TEL/ 06-6531-3326 FAX/ 06-6531-3332 
〒５５０-０００５ 大阪市西区西本町１丁目４番１号 オリックス本町ビル１０階
