代表的な手続きとしては、土地や建物の売買・相続・贈与等により不動産を取得した場合や、抵当権を設定・抹消した場合、所有者の方で登記簿上の住所・氏名に変更が生じた場合に登記手続きが必要となります。
司法書士が高度な法律知識に基づいて登記手続きを行うことは正しい権利関係を公示するだけでなく、後々の不要なトラブルを回避することにもつながります。
私たちは、契約から登記完了までの書類作成及び専門家としての立場から適切なアドバイスを提示することで、公正かつ安全な取引に寄与しています。
会社や法人の代表者から委任を受け、会社・法人の設立、役員の変更、増資、
企業再編(合併、会社分割)等を行う場合の議事録作成業務、登記手続き業務
を行います。
また、会社の設立に際して役所の許認可が必要な場合は、JFDグループの
行政書士部門と連携して手続きを進めていきます。
少額訴訟制度は、平成１０年１月１日より民事訴訟法を改正して新しく施行された簡易迅速な裁判手続です。
最近では、自分で訴えを起こすひとが増えてきました。 訴えの提起から、その維持・進行まで、深く広い法律知識と経験で側面からお手伝いします。
訴状など作成はもちろんですが、依頼者に対する助言・指導も大切な仕事です。
また、 認定司法書士（訴訟に関する研修及び試験を受けて、法務大臣の認定を受けた司法書士）は簡易裁判所での訴訟手続きの代理を行うことができますので、 より身近な法律家としてみなさまの権利を守るお手伝いができます。
昨今、高齢のため意思能力が衰えた方や、障害により物事の判断がつかなくなった方の 財産を目当てにした、悪質リフォーム業者等による事件が続発しております。このような方々の人権の尊重や財産の保護等を目的として創設された制度が成年後見の制度です。
私たちは、家庭裁判所への申し立てから完了まで、豊富な経験に基づきお客様が不安を感じることのないよう適切なアドバイスをさせていただきます。
供託手続きを代理します。供託とは、供託所を通じて、ある財産を特定の人に受け取らせることを言います。
法律の規定により、金銭や有価証券などの財産を供託所に預け、それを相手に受け取らせることで、弁済などのいろいろな法律上の効果を生じさせようとするものです。
役所（行政）に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理を行います。
官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、生活上の 諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、
提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されます。
建設業・宅建業の許認可、農地転用届出・許可、飲食店営業手続、帰化申請手続など、
ほか幅広く各種手続きを行っております。
